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1. 姫路市議会 2022-09-22
   令和4年9月22日建設分科会−09月22日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月22日建設分科会−09月22日-01号令和4年9月22日建設分科会 令和４年９月２２日（木曜日） 予算決算委員会建設分科会 第５委員会室 出席議員 　重田一政、山口　悟、白井義一、井川一善、 　井上太良、松岡廣幸、三木和成、金内義和 欠席議員 　三輪敏之 【建設委員会（上下水道局）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　　 １１時１７分 上下水道局　　　　　　　　　　　　 １１時１７分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第85号　令和3年度姫路市水道事業会計決算認定について ・議案第87号　令和3年度姫路市下水道事業会計決算認定について ・議案第90号　令和4年度姫路市下水道事業会計補正予算（第1回）
   質疑　　　　　　　　　　　　　　　１１時３９分 ◆問　 　水道事業及び下水道事業において未収となっている世帯数はどれくらいなのか。 ◎答　 　年間の未収件数は、水道事業で約15万4,000件、下水道事業で約16万件であり、料金は2か月に1回の徴収のため、件数を6で割ったものがおおむねの世帯数となる。 ◆問　 　水道料金を払わなければ、水道は止まるという認識でよいのか。 ◎答　 　督促、催告し、停水の予告が入り、最後に停水となる流れである。 ◆問　 　転居や支払う資力がないなど、未収となる状況はそれぞれ異なっているとは思うが、それらを調査し、取りまとめているのか。 ◎答　 　調査は行っている。 ◆問　 　その資料は公開されているのか。 ◎答　 　公開していない。 ◆問　 　詳細なものでなくても、死亡や倒産など未収原因がやむを得ないものなのかを精査できる資料はないのか。 ◎答　 　未納となった原因は把握しているが、プライバシーの問題から公にはしていない。 料金の支払いがない理由は様々であり、それぞれの状況に応じて職員や委託業者が丁寧な訪問や催告等の対応を行っている。 停水となった場合も、分割納付等の支払い方法について相談し、支払いがあれば速やかに停水解除を行っている。 ◆要望　 　どのような状況で未収となっているのかをしっかりと把握した上で、支払う資力のあるものが料金を滞納しないようしっかり取り組まれたい。 ◆問　 　料金徴収を水道料金センターに委託しているが、市が行っていたときと比較して未収金の割合はどうなのか。 ◎答　 　水道料金センターに対しては、99.8％以上の収納率であれば、委託金を加算して支払うというインセンティブを設けているが、最近はそれを超える高水準の収納率を維持している。 ◆問　 　国民健康保険料の消滅時効は2年であるが、水道料金はどうなのか。 ◎答　 　水道料金の消滅時効は民法上の5年となる。 時効となっても自動的に債権は消滅せず、債権放棄の手続が必要である。 なお、下水道料金は公債権となっている。 ◆問　 　水道料金を滞納している人は、他の税金も滞納している可能性もある。 債権整理室で合わせて徴収をしてもらうことはできないのか。 ◎答　 　債権管理室では、上下水道局の未収金も含めて対応してもらっている。 ◆問　 　一般家庭では少ないのかもしれないが、事業所では井戸水を使用しているところもあると思う。 適正な申請がされているものは問題ないが、それがされていないものは把握できているのか。 ◎答　 　使用量の少ない一般家庭約2,000件、事業所では同一業種と比較して少ないところを調査しており、井戸水の使用が分かれば届出をしてもらうことになっている。 ◆問　 　未収となっている人を細かく分類していないのか。 ◎答　 　経済的に困窮している人、経済的に困窮している証拠はないが未収となっている人等に大まかな分類は行っており、それに応じた催告・訪問・相談を行っている。 ◆問　 　委託業務では水道メーターの検針以外も行っているのか。 ◎答　 　徴収業務も行っており、未納となった場合は、その状況に合わせた対応を行っている。 また、月1回の定例会議を行い、大口の未納対応等を協議している。 ◆問　 　生活保護受給者について、生活保護費には水道料金の支払いに必要なお金も含まれていると思うが、その中で未納があるのならば、必要なお金を受給しておきながら、支払いをしていないことになる。 他の未納とは状況が異なるが同様の対応なのか。 ◎答　 　一律の対応である。 ◆要望　 　水道料金が含まれた生活保護費を支給されているにもかかわらず、それを支払わないことは、他の未納とは状況が異なるものあり、しっかりと対応を研究してもらいたい。 ○委員長　 　生活保護費受給者の人数は把握しているのか。 ◎答　 　人数は把握していない。 ○委員長　 　未納者の中に含まれているのか。 ◎答　 　含まれているがその人数は把握していない。 ◆問　 　令和3年度の下水道事業の未収金は、3月末時点で約12億円だったものが5月末時点では約2億6,000万円に減っているとの報告であったが、間違いはないのか。 ◎答　 　企業会計の決算時期は3月末であり、一般会計のような5月末までの出納整理期間が存在しない。 3月末時点では、納期限が到来していない2、3月分の料金を未収金として計上しているため、未収金が高額となっている。 上下水道局終了　　　　　　　　　　１２時０３分 【建設委員会意見取りまとめ】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１２時０５分 ・分科会長報告について 正副分科会長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１２時０７分...